資金不足しがちな小規模事業者の方へ
何年も続けてきた事業の危機・・。 「廃業」「倒産」の2文字が頭をよぎったら・・。
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あなたは以下のことに困ってませんか？
・支払いが多くて毎月自転車操業だ。
・月末の支払いに現金が足りない。
・税金、社会保険料を滞納している。
・廃業したいが、その後の生活が心配。
・督促状が何通も届いて精神的に病んでいる。
・代金の未納業者に訴えると言われている。
さらに、あなたは下記に当てはまりますか？
該当する場合は、再生の可能性が高いです。
・何年も続けてきた事業を今も運営している。
・コロナ前は毎月、継続して売上をあげていて問題なかった。
・経営不振に陥ったのは今回がはじめて。
・銀行融資、コロナ融資を受けてその後に経営不振になった。
それでも事業を継続を希望されるなら・・。
もし、あなたが事業の継続を望んでおられている。
上記の2つのことに該当するなら、これから私が話すことを聞いてみてください。
もしかしたら、解決の糸口になるかもしれません。
ただし、売上を短期的に飛躍的にUPさせる魔法の方法ではないです。
また、融資をしますとか、こうすると融資を受けられるという話ではないので、ご注意ください。
はじめまして。私は柳田広志と申します。
私の名前は柳田広志（やなぎだひろし）と申します。
事業再生コンサルと活動をしている者です。
私自身、家族の事業を再生させた経験を元に相談者様の手助けをさせてもらっています。
もし、あの時に破産をしていたり、廃業の手続きをしていたら、現在では家族と暮らすこともできなかったと思います。
当初は、私も大変な思いをしていました。
サラリーマン出身の私は、経営というものを分かってませんでしたし、経営に必要な知識、金融機関とのやり取りの知識、必要な法律も理解できてませんでした。
そんな中、師匠との出会いがあり、なんとか土壇場を逃れることができました。
当時は大変な思いをしましたが、今となればその経験のお陰で、多少の人助けができるようになったわけです。
家業を継承された経営者の方、最初にうまく軌道に乗った経営者の方は、いざとなった時にどうすればいいのか？知識がありません。
先が分からないので、怖いのです。私も家族の人間もそうでした。
とはいえ、知識があっても実行できないのが土壇場の経営者の方です。
アドバイスを素直に実行できない状態が起こります。
今まで聞いたこともないアドバイスもあるからです。
そんな状態の方にもできるだけ寄り添い、お役に立てればと思っております。
挑戦者のあなたに敬意を。
まずは、あなたに敬意を表したいと思います。
なぜなら、あなたは挑戦者だからです。
事業者であれば、挑戦者です。
起業された方、事業者の方はみんなそうです。
日本では約9割の方がサラリーマン。
残りの10％の方が事業者です。
さらに事業が10年継続してうまくいく確率は約6％と言われています。
ユニクロの柳井さんも1勝9敗という本がを書いておられますね。
あなたの仕事に対して事業をやられたことがない方が、批判してくる。
金融機関や自治体もうまくいかなくなるとジャッジしてくる。
様々な感情の葛藤の中、日々の仕事を遂行しておられます。
また、日本という社会が起業家にリスペクトは少ない国です。
そのような現実の中、あなたは挑戦された方の一人です。
また、ビジネスは時に残酷です。
仮にうまくいったとしても、一時的な成功に過ぎず、
社会の流れによって衰退していく産業もあるでしょう。
しかし、多くの事業者の方は簡単に廃業できない現実もあります。
廃業すれば、良いと分かっていても続けないと生活ができない現実もあります。
小規模事業者のほとんどの方がそうではないでしょうか？
そんな逼迫した時、本当に必要なサポートは自治体から受けることはできません。
そんな制度をつくる側の方が、自分のお金でビジネスをした経験がないからです。
そんな中で事業に挑戦してきた方、従業員を雇っていた方、起業をされた方々を私は尊敬しています。雇ってくれるところがなかったから、起業したという方もおられるでしょう。
どんな動機でも、事業を行った方は挑戦者の方です。
挑戦される方がいなくなったら、日本で新しい産業は起こっていきません。
挑戦して、失敗して学ぶ、また挑戦する。
その繰り返しで産業が生まれていきます。失敗＝学びだからです。
そして広い意味でその行いが循環されて経済が繁栄していきます。
長く事業をされてきた方と、長くお勤めをされてきた方。
私は仕事の関係で両方の方と話をするのですが、一概には言えませんが、話を聞かせていただくと、前者の方の方が人間的に円熟されている。
人間的に大きいと感じることが多いです。
その理由は、事業を通じて数々の学びをされてきたからだと私は確信しているのです。
失敗してもあなたの価値は下がらない。
とはいえ、事業に行き詰まった方は憔悴しきっている方がほとんどです。
自信をなくされている方も多くおられることでしょう。
過去の失敗を悔いる方もおられるでしょう。
中には、命を絶つ決断をされる方もおられるくらいです。
現代日本には、土壇場の事業者を本当に助ける制度はないに等しいです。
また、失敗した事業者の方々を下に見る傾向もあります。
しかし、ある藩では、そのような風土はありませんでした。
「薩摩の教え」という記事をネットで読みました。
薩摩藩が人材に関する教えを説いた記事でした。
薩摩藩といえば、戦国時代から幕末まで素晴らしい人材を輩出した藩です。
その藩によれば、人の序列を以下のように定義しています。
1 何かに挑戦し成功した者
2 何かに挑戦して失敗した者
3 自ら挑戦しなかったが、挑戦した人の手伝いをした者
4 何もしなかった者
5 何もせず批判だけしている者
6 何もせずに批判をするだけではなく、足を引っ張る者
とあります。
その定義からすれば、挑戦して失敗しても先人の価値観からすれば、素晴らしいことなのです。
人間はその経験から学んでいきます。
極端な言い方ですが、むしろ失敗すればするほど、人間の価値は向上すると言えます。
しかし、今の学校教育の影響なのか？テレビの影響なのか？
親世代のせいなのか？
失敗を極度に恐れる体質が、今の日本には多くあるような気がします。
失敗を学びと考えず、失敗した人間を下に見る傾向もあるようです。
その結果、官公庁の公務員、一部の企業でも仕事のミスは査定に影響するなど。
自分の評価のために、失敗を隠蔽する体質ができあがった。
学校でも、最初に手を挙げた生徒の間違った回答より、次に手を挙げた生徒の正しい回答が評価されてはないでしょうか？
なので、必要以上に自分を責めないようにされてください。
失敗を経験したあなたにしかできないことがあるはずです。
売上を上げる前に必要なこと。
話は、戻ります。
コロナ融資から業績が悪化する事例が増えてます。
事業の停滞感から、融資を受けて、新しいことをしようと
思い2店舗目を出したが採算が取れずに撤退・・・。
ネットビジネスをしようと物販ビジネスを開始、多くの在庫を抱える。
高額起業塾に入塾、などなど。
売上を上げること意図して2店舗目を出店して撤退など。
このようなパターンが非常に多いのです。
売上を上げるために新しいことをしよう！と考える方が多いのです。
その試みのほとんどが失敗に終わります。
新しいこと試みる前にもう一度、現状把握をしてみる必要があります。
具体的には、毎月の売上と必要な支出をもう一度表にして見直す作業です。
月ごとの損益分岐点をもう一度見直してみるのです。
これも多くあることなのですが、
忙しさから後回しにして、赤字になっている場合や
高額な仕入れを行っている場合。
必要じゃないサービスにお金を払っている場合があります。
それら全てを見直します。
新規の売上を目指すより、まずは経費を見直すことが重要です。
税理士さん、会計士さん任せにしないで、自分でやることが必要です。
その後に、本当に事業を続けるために必要な支払いの優先順位をつけます。
具体的には、飲食店の場合は、食材などの仕入れ代、電気代、ガス代、水道代、家賃などです。
それと、支払いが遅れた場合どうなるのか？も調べておきます。
例えば、月末の家賃は支払いが遅れても、催促が来るのが10日。
次の月末に来月の家賃と支払っても問題ない場合が多いです。
そして、緊急時にはどこから支払いをするのか？
のシュミレーションをしてみるのです。
例えば、月末に現金がない場合、仕入れ代金を優先して、
家賃や光熱費は督促が来るまで、支払いを遅らせます。
理論は理解した。でも実行できないのはなぜ？
対策を一人で実行できないワケ。
私が支払いのリスケ対策を指導しても、できない事業者の方がおられます。
できない方がほとんどかもしれません。その気持ちも理解できます。
以下に、大きな３つ理由を3つまとめました。
精神的に疲弊して思考力がなくなる。
起きている時は目の前の仕事に集中しないと、お金は稼げません。もちろん、人を雇える余裕もありません。 支払いの請求書、催促の電話など、精神的には疲弊していきます。そんな中で冷静に論理的に思考することは難易度が高いといえます。
同等な立場で話し合いができない。
金融機関や債務者と話し合いになったとしても、支払えないことの罪悪感があるために、冷静な話し合いができません。 どうしても金融機関や債務者に有利すぎる話し合いになり、結局は無理な支払い計画を承諾することになり、事業も破綻します。
法律的な知識が少ない。
支払いの催促、督促状など、必ず法的な処置を書いてきます。 でも、その督促状を放置したらどうなるのか？本当に分かっている人は少ないです。 このような書面のほとんどは脅しです。 実際に裁判、強制執行になる場合は限られています。 法律がない為に、支払いの優先順位をつけることができないのです。
一部の業種の実績案内
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